1985-04-03 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
そして二番目の、補助規定を交付金規定へ改正するという項目につきましては、これは従来の定率補助金方式を改めて交付金方式とするものでありますが、この交付税措置への振りかえほどではありませんけれども、地方自治体にとりましてある程度選択の幅が広がるという意味では、この改正案につきましても一応評価をすることができるのではないかというふうに思っております。
そして二番目の、補助規定を交付金規定へ改正するという項目につきましては、これは従来の定率補助金方式を改めて交付金方式とするものでありますが、この交付税措置への振りかえほどではありませんけれども、地方自治体にとりましてある程度選択の幅が広がるという意味では、この改正案につきましても一応評価をすることができるのではないかというふうに思っております。
なお、交付金化につきましては、従来の人件費、事業運営費ごとに補助金を交付する定率補助金方式を改めまして、標準定額により一括して交付する交付金方式とするものでありまして、交付の方式を変えるものでありますことから、これにより直ちに予算が節減されるというものではありませんが、御参考のため、今回の補助金整理特例法案で交付金化しているものの六十年度予算額を申し上げますと百九十七億円、政令等によるものを含めますと
それから、各都道府県それぞれその特徴がございますが、自主性を発揮しまして、森林・林業をめぐる情勢の変化に対応した形で効率的、弾力的に運営ができるような方法を練られまして、従来の人件費、物件費、事業費というふうな個別の経費の積み上げによる定率補助金方式を改めまして、普及指導職員の設置、あるいは普及指導の運営というような基礎的経費につきましては、定額の交付金方式でやってまいりたいと、かように考えておるわけでございます
林業普及指導事業に係る助成方式につきましては、従来の定率補助金方式を交付金方式に変更するとともに、当該交付金の都道府県への交付については、農林水産大臣は、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各部道府県において同事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して決定しなければならないこととしております。
第三に、林業普及指導事業の運営の効率化を図るため、同事業に係る助成方式を定率補助金方式から交付金方式に変更することとしております。 次に、分収造林特別措置法の改正について御説明申し上げます。
林業普及指導事業に係る助成方式につきましては、従来の定率補助金方式を交付金方式に変更するとともに、当該交付金の都道府県への交付については、農林水産大臣は、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において同事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して決定しなければならないこととしております。
第三に、林業普及指導事業の運営の効率化を図るため、同事業に係る助成方式を定率補助金方式から交付金方式に変更することとしております。 次に、分収造林特別措置法の改正について御説明申し上げます。
臨調答申の趣旨を踏まえまして、普及事業につきましては、地方団体の自主性の発揮の促進と事業の効率的、弾力的な運営を図ります見地から、五十八年度より、従来の個別経費の積み上げによる定率補助金方式を改めまして、標準、定額による交付金として交付する方式を導入することといたしております。